団塊世代ニュース

団塊の世代が60歳に到達し始める。

約9割が定年制を定めており、さらにそのうちの9割が定年年齢を60歳に定めているため、仮に企業の定年制度が現状のままなら2007年から2010年にかけて大量の定年退職者が出ることになります。

その後間もなく訪れる「超高齢社会」（2015年に4人に1人が65歳以上になることをこう称している）に対応すべく、諸制度や社会の仕組みを一気に変えていかざるをえない状況にあります。

実際にその変革の萌芽は部分的に芽吹きいるのです。

企業に対し2006年4月1日までに「定年年齢を65歳に引き上げる」か、「定年を廃止する」か、あるいは「定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入する」か、義務づけています。

現段階で継続雇用制度を導入している企業のなかには、定年以降の人「現役時代」の6割程度の報酬で活躍しているというケースも少なからずあります。

自らが築き上げた人脈を活かし、定年以降も嘱託社員として売上増に貢献している営業のベテラン。

当人も「金銭そのもの以上に、役に立っているという実感がほしくて働いている」と言います。

例では、定年以降、パートタイマーとして若手従業員への技術伝承を担う製造現場のベテラン。

この人も「お金がたくさん貰えるに越したことはないけど、今は教えることがやりがい」と語るります。

上記のような例は現状、決して「主流」とは言えません。

継続雇用されているのは経験と実績があり、現在でも役に立つ力を持っていると企業がみなした一部の人たちであります。

人数が多いゆえに激しい競争にさらされ続けてきた「団塊の世代」の経験と意欲を、定年以降にも当然のこととして企業が有効に活かしていく流れが、2007年までにできることが望まれます。

第1期 ： 平成8年（1996年）9月28日 ‐ 平成10年（1998年）4月27日
平成8年（1996年）、新党さきがけの菅直人、鳩山由紀夫らが二大政党に対抗する第3勢力の結集を目指して結成しました。

第2期 ： 平成10年（1998年）4月27日 ‐
平成10年（1998年）、新進党の解散に伴い、民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が自民党に対抗する勢力の結集を目指して結成しました。

争いの中で埋没し、次期総選挙に向けて危機感を強めた新党さきがけの鳩山由紀夫は、「社さ新党」を模索していました。

船田元との「鳩船新党」を検討していましたたが、船田は保守政党に固執したため断念しました。

その後鳩山は、薬害エイズ問題の対応で支持を集めた厚生大臣の菅直人や北海道知事の横路孝弘と接触を重ね、新党結成で合意、鳩山と実弟である鳩山邦夫、菅直人、岡崎トミ子（横路の代理）の4名が「民主党設立委員会」結成の呼びかけ人となりました。

新党移行を想定していましたが、鳩山邦夫は参加拒否を主張、鳩山由紀夫も同調しました。

その結果、両党は存続することとなりましたが、第41回総選挙で惨敗を喫しました。

『時限政党』を標榜していました。

党名及びキャッチコピーである「市民が主役の民主党」の発案者は、さきがけの党名も発案しました 。

団塊世代が退職を迎えると言う事は、肉体的には、下り坂である事を認識しなければなりません。

現役時代は、会社などでの、定期健康診断は、ほぼ義務的だっのですが、定年となった今、自分の健康は自分で守らなければなりません。

団塊世代の定年後は、生活習慣病を予防する事が健康のキーワードではないでしょうか？
生活習慣病とは糖尿病、高血圧症、高脂血症、肥満です。

運動不足、喫煙、大量飲酒が　原因になります。

緑黄色野菜、果物、海草、大豆製品、乳製品などを毎日摂取し、肉偏重の食欧米型の食事を止め、和食偏重の食生活に改める事が望ましいでしょう。

血圧降下、ＨＤＬコレステロール上昇、血糖値の降下、肥満防止などには、ウオーキングが有効です。

男性9000歩、女性8000歩を目安に継続しましょう。

団塊世代が、定年後も健康であるために、心がけたいことを書いてみました。

少子高齢化の進む中、団塊世代の退職は、生産能力人口に大きな影響を与えそうです。

人手不足は、景気が悪いときには、さほど問題ではありませんでしたが、景気が回復している現在、深刻な状況になりつつあります。

これまで、団塊世代は、生産者側でもあり、消費者側でもあったのですが、定年を迎える今、消費者側のみに立つことになります。

需要と供給のバランスが崩れ、結果、インフレに直面する心配があります。

団塊世代の、現役時代はデフレで賃金が抑制され、退職したらインフレになる？
とても歩の悪い話ですね。

団塊世代の資産運用において、インフレへの備えを意識し、万全の資産管理をする必要があります。

シルバーエイジとは、老年世代のことで、言葉の由来は、頭が白髪（シルバー）になることから連想されたものです。

高齢者社会を迎え、少子化が進み、若い労働力も慢性的に不足してきます。

団塊世代の、豊かな人生経験を持つ高齢者が、知識や技能を役立て、社会の活力を維持するため、国の政策でつくられた団体のシルバー人材センターがあります。

今、まさに団塊世代のシルバーエイジが求められている時代です。

現在の60歳は、まだまだ隠居する気にはならない人の方が多いのではないでしょうか？
長年の経験とキャリアを生かし、何らかの場所で、もう一度役立ちたい物です。

現役字デイのような高収入は望めなくとも、こんどは、心身共に余裕を持ち、社会に参加し続ける事が、何よりの健康の秘訣と思います。

1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）の3年間に生まれた世代を指し、この場合、厚生労働省の統計では出生数でみると約800万人になります。

団塊世代と呼ばれる世代の人達の多くが、2007年頃から2010年辺りにかけて定年を迎えるということで、この世代をターゲットにしたサービスの提供や、この世代の人達とともに何かをやろうという動きが湧き上がっています。

団塊世代の人達が持っている知識や経験を、定年とともに眠らせてしまうのは勿体無い、まだまだ元気な団塊世代です。

昭和の高度経済成長期に社会人になり、金の卵ともてはやされた団塊世代です。

高度経済成長期の良き時代を経験し、バブルの崩壊も経験し、年功序列や終身雇用を信じ計画したライフプランが、リストラなどにより崩れてしまった現実とを経験しました。

元気で熱く生きた自分に自身を持ち、まだまだいろんなことに挑戦して見ましょう。

団塊世代が定年を迎える今こそ、セカンドライフの設計をし、色あせることなく自分の人生を再び、生き生きとしたものにしたいものですね。

閣僚のみならず、菅民主党代表までが国民年金の掛け金未払いが明らかになった。たしかに、彼らの責任は重い。それを菅氏のように、「行政の責任」に転嫁することは、少なくとも自身その行政の長（厚生大臣）だった者が取るべき態度ではないだろう。
とはいえ、彼らが意図して未払いだったとも思えない以上、むしろ問題が「制度の複雑さ」にあることは否定できない。その点、今回の問題を我田引水し、自身の年金未払いの正当化に用いてはならない。

結論から言えば、年金制度の根本改革が求められるのであって、その解は今回の法案はおろか、民主党案にも存しえない。
すなわち、小生に言わせれば、基礎年金は財源を税化、それも消費税ではなく人頭税とすべきであり、その上に現役時代の生活水準との大きな乖離を防ぐため、財源を所得税とする一定水準までの生涯所得比例給付を乗せ、それ以上は任意加入の民間保険という三階建てとすべきなのである。こうすれば、未加入問題は、一切存在しないことになろう。また、これまでの「保険」システムとの調整は、個々人に関する移行手続きにしても今のコンピュータ能力からすれば大したことはないし、過去の積立金は任意保険への移行分を差し引いた残額を将来の年金増大に備えて累積赤字の削減に充当し財政の健全化を図っておけばいいのである。

その点、与野党が出している案は、どちらも既存制度を前提とし、換言すれば、厚生官僚ないし福祉族が目先の利権や権力にこだわったものにすぎず、将来を見通した抜本改革からは程遠い。にもかかわらず、年金問題の専門家ないし研究家を称してメディアに登場する人物は、そうした利権屋に媚びる御用学者でなければ、−−先の自称「イラク問題専門家」同様−−単なるハッタリ屋にすぎない。

とはいえ、「自分たちが年を取ったときには年金を貰えなくなっているから」として、若年層が年金制度に否定的なのも問題である。なぜなら、メディアの扇動に乗って、みんなが制度維持を否定したら、それこそ「自分たちが年を取った時には制度が消えている」ことになりかねないからである。その点、実は、若年層の非協力によって年金財政が破綻しても、一般財政からの補填で当座は凌げる今の年輩層には影響が無い。つまりは、若年層は、自分で自分の首を締めているだけである。

また、「今の年寄りは、掛け金も満足に払わなかったのに」という批判も当たらない。彼らは、貰うべき給料を経済成長の犠牲として値切られてきたのであり、その恩恵に浴しているのは若年層だからである。

もちろん、今の年金水準が、将来にわたって維持可能な水準を上回っていることは否定できないから、給付の削減は進めるべきである。

つまり、若年層は、いずれ自分たちが乗るべき乗り物（年金制度）そのものを否定するのではなく、身分不相応なファースト・クラスに乗っている年輩層に対して、いずれ自分たちが乗れると同じエコノミー・クラスへの変更を求めるべきなのである。

■2006/11/08 団塊世代再雇用
定年延長や再雇用での待遇や賃金についてアンケートによると三社に一社は現役時の賃金の50％など団塊の世代の老後は厳しいものになりそうである。

■2006/09/30 団塊が日本を変える！？
教育テレビ9月30日（土）午後7：00〜10：00の生番組を見た。団塊世代が一同に集まると千差万別。しかし定年後の生き方を模索しているのは共通である。団塊が日本を変える！？のテーマのごとくそれぞれが動き出している印象でした。少し気になったのが1000人へのアンケートの中で
▼退職金なし−−−−−−−43.8％
▼老後に不安を感じる−−−74.9％
だったこと。

■2006/06/04 団塊世代向け事業
暮らしと仕事、両方楽しむ第二の人生を体験しませんか？の試みが青森県で発表された。ただの田舎暮らしを誘致するだけではなく「セカンドライフの“暮らし”と“しごと”大学」を開校参加者は現地の生活を体験し地元の人らの講義を聴くと言うもの仕事のキャリアを生かした田舎暮らしを提案する試みは今後主流となってくるのでは。

■2006/05/17 団塊の世代活用NPOモデル事業
和歌山県は、「2006年度団塊の世代活用NPOモデル事業」の提案を募集。団塊世代の人々の豊富な知識と社会経験を生かしたNPO活動モデル事業と言うことである。団体は15人以上でその内3人以上が団塊世代であることなどが条件。団塊世代が今後どのようなライフワークを作り上げ地域参加して行くか？新しいモデルが出来上がって行くことが期待される。

■2006/03/17 第二の人生はぜひ九州で
長崎県や宮崎県などは2006年度から、田舎暮らし希望者を対象に定住を促す新規事業を始める。宮崎県は「宮崎に来んね、住まんね、お誘い事業」を始める。短期滞在から最終的には移住を目指してもらう事業。
長崎県は「ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業」を始める。
詳しくは各県のHPへ

■2006/01/12「団塊世代の力を、農村活性化へ」
人材派遣会社パソナ（本社・千代田区）は団塊世代の農村への定住を促す研修プログラムを始めた農村に一〜二週間派遣。自治体側が用意する農作業体験や地域での生活を学ぶ座学などを通じ住民との交流を図り定住や長期滞在に結びつけるねらいとか。各市町村でも本格的に取り組みか！

また、料理教室や外国語講座など「第二の人生」を充実させるために中高年男性に特に好評だとか！　男の料理、農業へのあこがれ、熟年離婚に怯えながらも定年前の準備は人それぞれだが奥様との同じ趣味を持つ事も大切な事では・・・

■2005/10/29「団塊世代　新たな挑戦」
24日開かれた東京新聞フォーラム団塊世代　新たな挑戦」。2年後に迫った団塊世代の定年後の働き方を考えその一つとして地域でIT(情報技術)を活用した起業を提案する報告書をまとめた。団塊世代は定年後も働く意思が強い事から“働く場”確保し人材の海外流出を防ぐ意味からもIT(情報技術)を活用した起業を提案する動きである。

■2005/9/21　団塊世代の大量退職を前に
2000年までに退職した一定富裕層のｱﾝｹｰﾄによると(電通)退職金の使途は総額の53％を「老後の資金」21％を「株式、投資、不動産など資産運用」にとしており使途は「夫婦で相談して決める」が47％と最大だった。また高額商品の購入品目は「パソコン」「車」「家・別荘の購入、家のリフォーム」「旅行」「株やファンド」「デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ」となっている。

■2005/8/23　農林水産省の農山村への移住を支援する制度
定年退職の時期が近づく団塊世代を対象に農山村への移住を支援する制度を来年度から導入する。これは農地だけではなく空き家も貸すようにする試み。第二の人生として「田舎暮らし」の選択を後押しする。

■2005/8/17 団塊世代の退職金などの個人マネー！
1947〜49年に生まれた団塊世代のうち定年退職する正社員は約284万人(第一生命経済研究所)。その団塊世代の退職金などの個人マネーは総額50兆円とか！どの企業もその取り込みに懸命だ！

■2005/7/22 団塊世代退職で企業に剰余
2007年以降、団塊世代の退職にともない10年間で88兆円の労働コストの低下になると試算(労働経済白書)これに伴い若者の雇用情勢は改善されるのではとも言われている。

■2005/7/21 都市農村交流の促進策決定
農水、国土交通など７省の副大臣と官房副長官でつくる「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」は退職を迎える団塊世代の「田舎暮らし」支援など都市と農村の交流促進策を決め副大臣会議に報告した。地方の空家の活用、市民農園の整備、自治体による新規就農者向けの農地取得あっせんなど

■2005/7/21 資産格差
団塊世代はお金を持っていると言われているがこの世代も確実に資産格差は広がっている。バブルにおける多額の住宅ローン、ゴルフ会員券、マンション投資などによるバブルの後遺症がこの世代でも確実に資産の二極化を生んでいる。

■2005/6/24　団塊世代の大量退職で退職金は？
神奈川県は2007年度の団塊世代の退職県職員は3400人。支払われる金額は930億円と発表。ちなみに
2005年度に2000人(560億円)
2006年度に2700人(740億円)
2007年度に3400人(930億円)
その後12年度まで各年800億円で推移。県財政を圧迫すると言う。各市町村も同様の流れになる。退職者のもらうお金は果たして何処へ行く？

■2005/6/22 団塊の世代向けの月刊誌
元吉本興業常務、木村政雄氏が団塊の世代向けの月刊無料誌「5L(ファイブ・エル)」を8月末に創刊するとか。木村政雄氏は漫才の横山やすし・西川きよしの元マネジャーさん。発行部数は30万部を予定している。これからはあらゆる分野で「団塊世代」がキーワードになりつつある。

■2005/6/21 離婚夫婦の20％が「熟年離婚」
統計庁発表によると昨年離婚した夫婦の内、10組中2組が熟年離婚と発表。また女性の再婚率も増え去年離婚した10人中2人以上が再婚。現在の結婚の平均年齢は男30.6歳　女27.5歳と婚期が高齢化している。

■2005/6/19 団塊世代の田舎暮らし支援
農水、国土交通など７省は大量定年退職の団塊世代をターゲットとして「田舎暮らし」の支援や子どもの農村体験学習の推進など農山漁村の活性化を狙うことを含めて来年度予算の概算要求に盛り込む予定であるとのこと。

■2005/5/31　熟年が熟年向けの居酒屋をオープン！
北海道北見市で高齢者による中高年を主な客層にした居酒屋をオープン！店名は「自遊人(じゆうじん)」。60歳以上の人々がNPO法人をつくって運営しているとか。今後こう言う試みが増えそうである。

■2005/5/24　「団塊世代提案型地域づくりモデル事業」。
愛知県が「団塊の世代」の大量退職する時期に先がけて団塊世代の知恵を街づくりに活用するための事業。県内に在住・在勤の5人以上のグループで事業を提案してもらい採用されるとその実現費用(100万円未満)を負担すると言うもの。こうした事業は全国の自治体でも珍しいという。

■2005/5/19 シャンソン歌手・矢田部道一さんの演奏会
25日、兵庫県芦屋市のルナ・ホールで「シャンソン詩集」と題する演奏会が開かれる。また各地でアマチュア熟年の熱気が高まっているとか。自己表現したいという願望が中高年になると一気に表に出てくる！らしい。

■2005/4/29　団塊世代の退職による企業の危機感
厚生労働省の「能力開発基本調査」(昨年度実施)によると団塊世代の退職による「2007年問題」について危機感を抱いている企業は全体の22.4％にのぼる。特に製造業はその比率が30.5％である。
危機感を持つ理由
「意欲ある若年・中堅の確保が難しい」(63.2％)
「技能・ノウハウの伝承が円滑に進まない」(51.1％)
などてある。対応策としては「雇用延長や再雇用を行い指導者として活用」(40.7％)がトップ。

■2005/4/21　団塊世代に贈る美しい水彩画入門出版
松阪市川井町の画家足立徹さん(55)が、三重の風景を題材に、初心者を水彩画へいざなう本「絵を描く喜び美しい水彩画入門」(日貿出版社)を出した。間もなく定年を迎える団塊の世代の人ら、熟年層が主な対象。

■2005/4/21　団塊世代の力もっと！
「団塊の世代」の大量退職が始まる「2007年問題」が2年後に迫り、それぞれの県は団塊の世代の能力活用方策について検討をし始めている。大量の一斉退職により技能の継承不全、労働力不足、社会保証などが懸念される。